あおもり被害者センター
理事長 田崎博一
初秋の候、皆様には益々ご清祥のこととお喜び申し上げます。
皆様のお力添えをもちまして、「あおもり被害者センター」が待望の設立の日を迎える運びとなりました。
設立にあたり、県民の皆様から賛助金や寄付金をいただくなど、多大なご支援、ご協力や心温まる激励を賜りましたことに、心から感謝申し上げます。
平成17年4月に犯罪被害者等基本法が施行され、同12月には「犯罪被害者等基本計画」が閣議決定される等、被害者等（犯罪・事故等により害を被った者及びその家族又は遺族）を支援するための法律や制度の整備が進みつつある中で、犯罪被害者等の多くは、その権利が尊重されてきたとは言い難いばかりか、十分な支援を受けられず、社会において孤立することを余儀なくされるなど、置かれている状況やニーズに対する支援体制が、まだまだ不十分な現状にあります。
そこで、我が青森県においても、犯罪被害者等の視点に立って、きめ細かな支援を行う民間の支援団体を早急に設立する必要がある、との認識に立ち、昨年7月設立準備会を立ち上げ、昨年9月には設立発起人会を組織する等、支援センター設立に向けた様々な準備を重ねてまいりました。
「あおもり被害者支援センター」は10月1日から運用を開始し、当面はボランティア相談員による相談業務を通じて、被害者が抱える悩みの解決や心のケアなどの支援活動を行います。
また、被害者支援の必要性を理解していただくための広報・啓発活動を積極的に行うほか、将来的には自助グループへの支援、公判廷の付き添い等、被害者等のニーズに沿った活動ができるよう、事業の充実を図って参ります。
終わりに、当支援センターの活動を通じ、犯罪や事故の被害者が社会において理解され、支えられ、再び平穏な生活を取り戻すことができますよう、さらに地域社会が一丸となって、犯罪や事故のない安全で安心な社会をつくるという気運の醸成に寄与できますよう、関係者一同全力で取り組んでいく所存であります。
皆様におかれましては、今後とも当支援センターに変わらぬご支援、ご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。
不慮の犯罪や事故に遭われた被害者とその家族は、身体的・経済的な被害に加え、心の傷（トラウマ）や心的外傷後ストレス障害（PTSD）といった精神的被害に苦しみながらも、長い間、適切な支援を受けることなく、社会の中で孤立し、放置されてきました。
しかしながら、被害者等に対する支援に関して欧米諸国に比べ著しい遅れをとってきた我が国においても、地下鉄サリン事件等の発生を契機に、遅ればせながら被害者支援の機運が高まりを見せるようになり、最近では大阪府の池田小学校における無差別殺傷事件でクローズアップされたように、直接の被害だけでなく、現場にいた多くの児童やその家族に対する「心のケア」の必要性が大きく取り上げられるようになりました。
こうした中、警察をはじめとする関係機関・団体等が様々な被害者支援活動に取組み始め、平成16年12月に被害者支援を国、地方公共団体及び国民の責務であるとした「犯罪被害者等基本法」が成立し、さらに平成17年12月には「犯罪被害者等基本計画」が閣議決定されるなど、被害者等を支援するための各種法律や制度が整備されつつあります。
しかし、その一方では、誰にも相談できずに孤立して、苦しんでいる方が今なお大勢おられることも事実であり、被害者等がその抵抗感を払拭し、気軽にかつ信頼を持って相談する事ができる環境など、被害者のニーズに的確に対応できるだけの支援体制が十分に整備されているとは言い難い現状にあります。
このような状況を補うため、私どもは、被害者等の置かれている実情を調査・把握するとともに、その支援策について様々な視点から検討を重ねて参りました。その結果、我が郷土である青森県においても「県民誰もが被害者等となる可能性がある現代において、県民の一人一人が被害者等の良き隣人として、被害者等の権利利益が保護される社会の実現を図る。」との視点に立ち、被害者等を支援する民間の支援団体を早急に設立する必要があるとの認識で一致いたしました。
そこで、このたび、ボランティアによるカウンセリング等を通じて、被害者やその家族が抱える悩みの解決や心のケアについて支援するとともに、社会全体が被害者を総合的にサポートできる環境づくりに寄与することを目的として、「あおもり被害者支援センター」を設立する事としたものです。